Archive for 11月, 2010
自己破産したら官報に掲載される
自己破産すると、官報に掲載されるって知っていましたか。
日本国中の官報を置いてある所に行ったり、インターネットで自己破産した人の名簿を見ることができます。
日本国民が、誰が自己破産したかなんて、把握していません。
そもそも、官報を日常的に読んでいる人なんて、ほとんどいないと思います。
仕事しながら自己破産した人なら、上司に知られて、退職を迫られるのではないかと思うかもしれません。
自己破産手続きをした地方裁判所は、手続きをしているだけで、自己破産した人の仕事先に官報に掲載されていますといった通知をわざわざ行いません。
一方で、官報に掲載されている名前をもとに、ヤミ金へ誘う人もいるかもしれません。
自己破産するような人は、お金に対してルーズですし、今後も、お金に対する考え方は変わらないでしょう。
ヤミ金のような人が来ても、絶対に話しにのってはいけません。
自己破産後、7年間は、自己破産になるような事態になっても、申請することができないので、自己破産しても、先の見えない借金返済への道になります。
自己破産は、いいことではありません。
借金をしないことは無理かもしれませんが、計画的借金ができないのなら、借金をしなくてもいい生活力を手に入れなければなりません。
自己破産後に注意すること
自己破産をして、晴れて借金から解放されると、気持ちが開放的になり、何かを買いたくなるかもしれません。
おいしい食べ物をお腹一杯食べたくなるかもしれません。
でもちょっとまってください。
自己破産の手続きは決してあなたにお金をくれたわけではないのです。
マイナスの部分をチャラにしてくれただけなのです。
ですから勘違いをしないように気をつけましょう。
ただでさえ経済がギリギリの状態なのに、自己破産による開放感に満たされて新たにお金を借りるということがないようにしてください。
もちろん、自己破産をした人は7年間金融機関からお金を借りることはできません。
でもごく稀に“自己破産した人でもお金を借りられます”という広告を目にすることがあります。
これは明らかに闇金の広告ですから、決して手を出さないようにしてくださいね。
彼らはあなたが自己破産したことを知って、さらにお金をむしりとろうとしてそのような広告を送ってくるのです。
自分の欲求を抑えることを学びましょう。
まずは勤勉に仕事をして、迷惑を駆けた周りの人に孝行することも大切です。
自分のためにも、周りの人のためにも、できるならこれから先は借金を作らないという決意をしましょう。
一例：自己破産の免責不許可事由とは何か？
自己破産で離婚
自己破産したら離婚したほうがいいのかなと思っていませんか。
自己破産が原因で離婚する人もいるかもしれませんが、別に離婚しなくてもよいと思います。
もし、ご主人が自己破産したとして、ご主人から奥さんに離婚してほしいと言われたらどうしますか。
はっきり言って、自己破産したことで、書類上は、奥さんに迷惑はかかりません。
黙っていれば、ご近所さんも職場の人にも知られることはないのです。
ご主人の借金の保証人を奥さんがしていなければ、奥さんは何もする必要はありません。
もし、債権者から、支払いを要求されて困ったら、弁護士に相談したほうがいいと思います。
ヤミ金からお金を借りていると、法律関係なく、借金取りが来ると思います。
借金した人が払えなければ、家族が支払えといったことを言われたとしてもビビる必要はありません。
自己破産手続きをして、決定するまでの間は、大変かもしれませんが、決定してしまえば、債権者は、借りたお金を返す要求をすることはありません。
自己破産がきっかけで、今まで渋っていた離婚に合意することはあるかもしれませんよね。
子供がいる場合、離婚するときは、今後の養育費についてもしっかり計画立てましょう。
自己破産した人の金銭管理は当てにしないで、生活するという方法もあるかもしれませんね。
一例：自己破産の免責不許可事由とは何か？
自己破産の原因
自己破産手続きは、ただ経済状態が悪化しただけで行うことのできるものではありません。
もはや手の施しようがないほどに経済状態が悪化していないといけないのです。
とはいえ、一体どのような状態が“手の施しようがない”状態と言えるのでしょうか。
目安がないと分かりませんよね。
時と場合によりますが、借金が3～5年経っても返済できないほどあるとか、借金の額が年収の2、3倍である場合は自己破産の申請が受理されることが多いようです。
実際の自分の状況が自己破産ができるものなのかどうか、司法書士や弁護士に相談してみるとすぐに分かるかもしれません。
できることなら、自分が自己破産をしたいと思っている理由や借金まみれになってしまった原因を洗いざらい話し、対策を一緒に考えてもらいましょう。
面子もあるかもしれませんが、このような状態に至ってはいかに今後人としてまともな生活をしていくことができるかを考えるべきです。
新しい生活の始まりを優先し、法律のプロとタッグを組んで問題解決に当たりましょう。
確かに自己破産の原因によって、待遇が変ることがありますが、一番良いのは正直に行動することです。
借金と共に過去の自分を洗い流して新たな一歩を踏み出しましょう。
一例です。自己破産の免責不許可事由とは何か？
自己破産の免責不許可事由とは何か？
裁判所に自己破産の申立をした場合、破産手続開始の決定が下されても、自己破産の免責不許可事由が認められなかったら自己破産が成立することはありません。
この免責不許可事由というのはどのようなものなのでしょうか？
借金の返済義務を免除してもらうことが出来ない問題があるということが自己破産の免責不許可事由といいます。自己破産マニュアルというサイトに詳しく書いてあります。
この免責不許可事由に該当する条件はいくつかあります。
まず借金の原因がギャンブルであったり浪費である場合は免責不許可事由となります。
また債権者名簿に虚偽の情報が記載されていたり、特定の債権者だけ名簿から外していた場合も免責不許可事由に該当します。
さらに7年以内に自己破産をしたことがある場合も免責不許可事由となりますし、破産手続が確定したときに財産をきちんと報告していなかったり、破壊していたとしても免責不許可事湯に該当します。
また裁判官と面接をした際に嘘の情報を言った場合も免責不許可事由となります。
免責不許可事由となった場合、自己破産は認められませんので、当然自己破産を成立させることは出来ません。
ただし一般的に免責不許可事由として該当されるようなケースだとしても、裁判官が見逃してくれるということもあるようです。